Tokyo International Integration Group


日本語   English   中文  

Ask Our Professionals For Business Solutions!

弊事務所は、ビジネスと文化の拠点・巨大ターミナル駅である新宿駅の南口から、甲州街道沿い徒歩3分の場所に位置しております。
外資系企業様のビザ手続きや、各種ビジネスモデルの立案・遂行等、様々なご支援をさせていただいております。
貴方にとっての最良のビジネスパートナーとして、是非とも弊事務所をご活用下さい。

東京国際綜合グループでは現在、行政書士事務所、弁護士事務所、会計事務所、コンサルティング会社がございます。
綜合事務所として企業様をトータルサポートさせていただく体制を整えており、各分野の専門家によるハイクラスなソリューションをご提供致します。
また、弊事務所では、日本語のみならず英語や中国語での対応が可能です。


Profile

#名称
行政書士東京国際綜合法務事務所(Tokyo International Immigration Lawyer Office)

#行政書士等紹介
行政書士(所長):山田隆将
行政書士   :中島健司
その他    :補助者、通訳

#代表者プロフィール
山田隆将
1975年生
法学修士・法務博士
東証・大証一部上場企業の総務部を経て独立
講演実績:大学講義「現代社会と法」
     東証・大証一部上場企業100%子会社S社様、G社様との合同セミナー「投資と在留資格の関係性」
     O社様「企業のコンプライアンス」
講師実績:東証一部上場企業100%子会社T社取締役様「取締役の責任」

#グループ
行政書士東京国際綜合法務事務所
株式会社東京国際綜合ビジネスソリューション
東京国際綜合法律事務所
東京国際綜合会計事務所

業務内容


行政書士事務所

経営管理ビザ等の在留資格申請
(行政書士東京国際綜合法務事務所)

会計事務所

財務会計アドバイザリーサービス
(東京国際綜合会計事務所)

弁護士事務所

契約書作成、商標登録、訴訟対応
(東京国際綜合法律事務所)

コンサルティング会社

M&A支援、ビジネスモデル構築、業務改善
(株式会社東京国際綜合ビジネスソリューション)

経営管理ビザについてのご説明




<経営管理ビザの新規取得手続>

外国人の皆様が日本で事業を経営する場合、「経営管理ビザ」を取得する必要がございます。


1.具体的な活動例
外国人の皆様が、日本法人の事業の経営若しくは管理の業務に従事する活動を行う場合がこれにあたります。具体例としては、経営者・管理者等である代表取締役、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などの活動でございます。
※もっとも、法人の役員に就任しても、必ず経営管理ビザとなるわけではなく、場合によっては「技術・人文知識・国際業務」の在留資格となる場合もございます。詳細はお問い合わせ下さい。


2.経営管理ビザの取得
日本で会社を設立すれば自動的に経営管理ビザを取得できるものではなく、入国管理局の許可を必要とします。
入国管理局への申請においては、会社のビジネスの安定性・継続性を示さなければならず、そのため、説得的な事業計画書を提出する必要がございます。
事業計画書の記載項目としては、私たちは下記のようなものを書くべきだと考えます。
・会社概要
・提案者プロフィール(経歴・起業動機等)
・事業理念
・ビジョン
・コンセプト
・事業内容
・取引先情報
・競合分析
・市場分析
・マーケティング戦略
・ビジネススキーム概念図
・組織体制
・人員計画
・損益予測
・キャッシュフロー予測

私たちはプロとして、貴方の持つ事業イメージに付加価値をご提案し、カタチにする作業をお手伝い致します。

また、経営管理ビザを取得するための他の要件として、事業所の確保というものもございます。事業所の広さには明確な基準はございませんが、行う事業スキームに応じた物件が必要となります。

次に、会社の規模が一定以上の大きさであることが必要となります。
一般的には、資本金500万円以上の会社を設立する必要があります(例外もあります。詳しくはお問い合わせ下さい)


3.経営管理ビザ申請の流れ
・会社の本店所在地となる事業所(店舗)の選定、契約
・会社の設立手続
・税務署等への届出手続
・事業所の内装工事や備品の用意
・事業に必要な許認可の申請(許認可が必要な事業の場合)
・従業員の採用手続き及び保険加入手続(事前に従業員を採用する場合)
・入国管理局へのビザ申請手続
・経営管理ビザの取得
私たちの事務所では、ビザの専門家、会計税務の専門家、会社設立の専門家、裁判の専門家すべてが揃っています。貴方の経営管理ビザ取得まで全てサポートさせていただくことができます。


4.その後
会社経営をしていると、毎年の決算書の作成や税務申告、契約書の作成やチェック、訴訟対応、ビザの更新、業務改善等、様々な問題解決が必要となります。
私たちの事務所は、それぞれの専門家が存在します。
経営管理ビザの取得後も、私たちは貴方を幅広くサポートさせていただくことが出来ます。


日本での会社設立や経営管理ビザのことでお困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。